
■事業継続計画(BCP)策定支援(中小企業向け)
事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)とは、
- 緊急時の指揮命令系統の整備
- バックアップシステム
- バックアップオフィスの確保
- 代替要員の確保
- 安否確認の迅速化
- マニュアル等
の整備を行うことにより、不測の事態が発生し、業務が中断した場合であっても、できる限り短期間で重要な業務を再開させ、業務中断による顧客の流失、マーケットシェアの低下、企業評価の低下を防ぐための経営戦略です。
当社では、危機や重大事故など各種の緊急事態への対策において検討を行い、事業継続計画を策定し、マニュアルなどの作成、業務再開訓練の実施、事業継続の実効性の評価、見直し体制の確立までをご支援します。
なお、本格的なBCP策定に取り組む前に、企業の事業継続力を客観的に評価し、お客様に最適なBCPへの取り組み方針を決定していただくため、「簡易診断サービス」を実施しています。お気軽にご相談下さい。
■災害対応マニュアル作成支援
変化に対応できるマニュアルをつくるためには、マニュアル作成の基本とテクニックを身につけることが必要です。そのためには、マニュアルの定義、必要性を認識し、マニュアル作りの知識を持ち、効果的なマニュアル作成方法で取り組むことが大切です。また、作成したマニュアルを基に、防災訓練を行い、改善点を洗い出し、マニュアルを見直すというように、PDCAのサイクルでマニュアルを継続的に育てていく環境づくりも重要です。
当社は、豊富な災害対応マニュアル作成経験をもとに、お客様の状況にあった、マニュアル作成支援を行ないます。また、お客様自身が、マニュアルを作成するノウハウを身につけていただくことで、継続的にマニュアルを見直す環境作りまでをご支援いたします。また、簡単に電子マニュアルを作成できる「電子マニュアル作成システム e-ManG」をご活用いただければ、社内・庁内のイントラネットで作成したマニュアルを公開できますので、防災教育に効果を発揮します。
■防災訓練の実施支援
自治体や企業において、防災力を向上するためには、防災訓練はたいへん有効です。防災訓練を通して、災害時に自分が置かれる状況のイメージを持っていただくことは、何よりも防災へ関心を持つ動機付けになります。また、戦略を持って継続的に防災訓練をすることで、着実に防災力を向上させることが可能になります。
当社では、各種防災訓練の開催をご支援します。訓練シナリオ作成から、訓練当日の開催支援・記録、訓練評価・改善点の洗い出しまでを行ないます。
- 災害図上訓練DIG(状況判断訓練、意思決定訓練など)
- 防災訓練(参集訓練、市民向け防災訓練など)
- 費用:30万円〜
■防災啓発用冊子・ホームページ作成
市民向け、社員向けに防災を啓発するためのハンドブックなどの資料作成サービスです。豊富な経験を基に、お客様のご要望に応じた資料を作成します。当社では、各種防災イラストを豊富に所有していますので、利用者に親しみやすくイメージをつかみやすい啓発資料を低価格で作成いたします。
■防災セミナー開催支援・講師派遣
各種防災講座の講師派遣を行なっています。テーマに応じて、適切な講師を派遣します。
| 自治体向け |
職員向け防災啓発講座 (防災講座、ワークショップなど)
住民向け防災啓発講座
(防災講座、タウンウオッチング、ワークショップなど) |
| 企業向け |
事業継続計画(BCP)セミナー
(防災担当者向け・経営者向け・一般社員向け)
防災啓発セミナー(防災講座、ワークショップなど) |
|
- セミナー開催支援 費用:30万円〜
- 講師派遣 費用:5万円〜(交通費別)
■ハザードマップ作成
自治体様が作成するハザードマップの作成をご支援します。また、住民参加型のハザードマップづくり(ワークショップ開催から報告書のまとめ、ハザードマップ作成)もご支援します。

防災コンサルティング事業に関する弊社の業務実績です。 (2008年11月現在)
| 事業区分 |
年度 |
業務内容 |
| コンサルティング |
平成20 |
事業継続策定計画作成 |
| 平成20 |
自治体(町)伝建地区防災計画作成 |
| 平成20 |
地方出先機関(国)大規模災害時業務継続計画検討支援 |
| 平成20 |
自治体(市)訓練企画・運営等支援 |
| 平成19 |
地方出先機関(国)大規模土砂災害危機管理計画検討支援 |
| 平成18 |
企業 災害対応マニュアル作成、防災図上訓練実施、事業継続計画作成支援 |
| 平成18 |
自治体(市)危機管理対応力評価制度調査研究支援 |
| 平成18 |
自治体(市)デジタル防災行政無線システム基本設計調査支援 |
| 平成18 |
自治体(市)消防防災情報システム基本構想策定支援 |
| 平成18 |
自治体(市)災害対応マニュアル業務分析支援 |
| 平成17 |
自治体(県)危機管理センター機能構築のための調査等支援 |
| 平成17 |
ITを利活用した災害医療分野に関する調査・検討 |
| 平成17 |
自治体(県)防災情報システムにおける災害対応マニュアルの体系化業務支援 |
| システム開発 |
平成20 |
自治体(町)生活再建支援制度申請書類のデータベース構築 |
| 平成19 |
時系列的に増加する言語資料体を対象としたキーワード自動検出ソフトウェアの開発 |
| 平成19 |
り災証明書のデータベース構築 |
| 平成18 |
緊急地震速報等学習ソフト開発(eラーニング) |
| 平成18 |
防犯学習ソフト開発(eラーニング) |
| 平成18 |
自治体(市)り災証明書のデジタル化 |
| 平成18 |
自治体(市)各種生活再建支援制度申請書類のデジタル化 |
| 平成17 |
eラーニング型建物被害認定トレーニングシステム(DATS)の開発 |
| 平成16 |
独立行政法人Damage Assessment Training System (DATS)の開発 |
| 平成15 |
自治体(県)総合防災情報支援システム開発支援 |
| 平成15 |
独立行政法人震災復興データベース作成 |
| 平成14 |
独立行政法人災害シミュレーションシステム開発 |
| ハザードマップ作成 |
平成20 |
自治体(町)洪水ハザードマップ作成支援 |
| 平成19 |
自治体(町)洪水ハザードマップ作成支援 |
| 平成16 |
自治体(市) 津波ハザードマップ作成支援 |
| ホームページ作成 |
平成17 |
自治体(市)防災ホームページ作成支援 |
| 平成17 |
自治体(市)防災避難所ホームページ作成 |
| 平成17 |
企業 職場と家庭の防災ハンドブック作成 |
| 平成16 |
専門家向けDIGホームページ作成 |
| 平成15 |
自治体(県) 市民向けDIGホームページ作成支援 |
| 平成15 |
自治体(県) 防災資料公開ホームページ作成支援 |
| 平成15 |
自治体(県) 市民向け避難ホームページ作成支援 |
| 平成15 |
自治体(市) 避難所ホームページ作成 |
| 平成15 |
自治体(市) 家庭防災ハンドブック作成支援 |
| マニュアル作成 |
平成20 |
自治体(市)災害時行動マニュアル作成 |
| 平成19 |
自治体(市)初動マニュアル作成支援 |
| 平成19 |
自治体(区)国民保護マニュアル作成支援 |
| 平成19 |
自治体(県)国民保護マニュアル作成支援 |
| 平成19 |
自治体(市)国民保護マニュアル作成支援 |
| 平成18 |
企業 災害対応マニュアル作成支援 |
| 平成18 |
自治体(市)初動マニュアル作成支援 |
| 平成18 |
自治体(町)災害対応マニュアル作成および防災図上訓練支援 |
| 平成16 |
自治体(市)風水害対応マニュアル作成支援 |
| 平成15 |
自治体(市)地震対応マニュアル作成支援 |
| 平成15 |
自治体(県)庁内災害対応マニュアル作成支援 |
| 平成14 |
国立病院東京災害医療センター電子マニュアル作成支援 |
| 平成14 |
自治体(県)災害医療搬送システム マニュアル作成支援 |
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